放射性物質を一定の濃度以上含む「指定廃棄物」の、茨城県内での処理方法をめぐり、６日、仮置きしている県内１４の市と町の会議が開かれ、最終処分場は新たにつくらず、仮置きを当面続けることで、議論は大筋でまとまった。

　環境省は、仮置きを続けた場合の安全確保や財政措置などを検討した上で、最終的に判断することにしている。