今年２月、札幌市の飲食店の看板が落下し、通行人の女性を直撃した事故を受け、国土交通省が全国の建物を調査した結果、少なくとも約１５００棟の建物で、看板の補修を必要とすることが明らかになった。

　この調査は、今年２月、札幌市の飲食店の看板が強風にあおられて落下し、通行人の女性の頭に当たり、意識不明の重体となった事故を受けて行われたもの。

　対象となるのは、全国の市街地にある築１０年を経過した３階建て以上の建物約７万棟で、国土交通省が都道府県を通じて看板の金具の腐食状況など落下の危険性を調べた。その結果、これまでに報告があった約４万８０００棟の建物のうち、１５１６棟で看板の補修が必要とわかったという。

　今後、都道府県などが必要に応じ、建物の所有者などに補修を指導するという。