21日、東京では新型コロナウイルスの新規感染者が3万1878人確認されました。また、病床使用率が70％を超える沖縄県では、玉城知事が県独自の「医療非常事態」を宣言し、ひっ迫している現状を訴えました。こうした中、那覇市のホテルでは、現時点であまりキャンセルはなく、7月の予約は9割を超えているということです。

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21日午後4時すぎ、東京都の小池知事が会見に臨みました。

東京都　小池知事
「きょうの新規陽性者数は、3万人を超えています。3万1878人、過去最高になります」

21日、東京都の新たな感染者は、過去最多の3万1878人でした。これまで最多だった今年2月2日の2万1562人から、1万人以上増えました。

皆が心配する“第7波”の行く末。東京都は21日、医療提供体制についての警戒レベルを4段階中、最も高いレベルまで引き上げました。

また、感染状況の警戒レベルについては先週、最も高いレベルに引き上げていて、3月17日以来、約4か月ぶりに感染状況・医療提供体制共に最も高いレベルとなりました。

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一方、20日に初めて新規感染者が5000人を超えた沖縄県では、21日も過去最多の5250人の感染が確認され、全国最悪レベルの感染状況が続いています。

医療のひっ迫も、深刻な状況に陥っています。

医師
「かかりつけ医に断られた？」

新型コロナ患者を受け入れる重点医療機関では、対応に追われています。

――またコロナですか？

医師
「多分そうです。これは15歳で発熱」

沖縄県内のコロナ病床の使用率は、21日時点で71.5％に達し、新たな患者の入院調整が困難な水準となっています。

コロナ対応にあたる医師は、次のように述べました。

友愛医療センター救急科部長　山内素直医師
「いま、沖縄はコロナに対しての医療もそうですし、一般的な医療も、ほぼ壊滅的な状態になっていると思います。（この病院では）実は、かなり入院の基準を上げている。かかりつけ医以外の患者さんは、救急車を受け入れできない状態になってしまった」

病床ひっ迫の背景には、医療従事者が感染したり、濃厚接触者になったりするなどして、出勤できないケースが増えている状況もあります。

沖縄県内の重点医療機関での医療従事者の欠勤数は、21日、過去最多の1097人でした。一部の病院では、救急や外来診療の制限も始まっています。

友愛医療センター救急科部長　山内素直医師
「壊滅状態である沖縄の医療を守る、立て直していくためには、ある程度の厳しい行動制限をしないと立て直しができないのでは」

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こうした中、沖縄県の玉城知事は21日午後4時半すぎの会見で、県独自の「医療非常事態」を宣言しました。

沖縄県　玉城デニー知事
「『沖縄県医療非常事態宣言』を発出し、すべての県民や医療事業者の皆様へ、3つの協力をお願いすることといたしました」

軽症や検査目的での救急外来の受診を控えるよう県民に呼びかけました。

また、県は21日、会食は4人以下で2時間以内とすることや、不要不急の外出をできるだけ控えるよう求める「感染防止策の強化方針」も決めました。

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那覇市内の飲食店では、今月に入り感染拡大の影響を受けています。

さくらや　多田篤人店長
「（6月の売り上げは）コロナ前に近いような感じだった。ただ、7月に入ってから、6割、7割にも満たない」

“行動制限”の呼びかけなど、県独自の対策については――

さくらや　多田篤人店長
「医療を守る点では、協力しなくてはいけない。飲食店としては（行動制限で）ただ単にお客が減ってしまうだけなので、厳しいですよね」

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一方、那覇市にあるホテルでは――

ホテルパームロイヤルNAHA国際通り　高倉直久総支配人
「（7月は）93％の予約をいただいております。（8月は）ちょっと新規予約が鈍化しているような状況」

7月の客室稼働率は9割以上、8月については予約がやや伸び悩んでいますが、現時点であまりキャンセルは出ていないといいます。

“行動制限”の呼びかけについて聞くと、高倉総支配人は「『行動制限』が出されてしまうと、キャンセルが相次いで（客室の）稼働が20％～30％ぐらいになってしまうと。経営を維持していくのが難しい施設が増えてくるのでは」

“第7波”の勢いが増す中、状況を注視しているということです。