遠藤オリンピック・パラリンピック担当相は、山形県の畜産会社の役員４人から同じ日に総額５００万円の献金を受けていたことについて、「法的に問題は無い」との認識を示した。

　遠藤五輪担当相「政治資金規正法に基づいて、しっかり処理しているということです」

　収支報告書によると、遠藤五輪担当相が代表などを務める３つの政治団体は２０１３年、地元・山形県の畜産会社の役員４人から同じ日に合わせて５００万円の献金を受けていた。この献金について遠藤五輪担当相は８日、法律で禁じられている企業献金ではなく、問題は無いと強調した。

　また、畜産会社の会長はＮＮＮの取材に対し、「会社の金は使っておらず、あくまで個人献金だ」とコメントしている。