沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先を巡り、名護市辺野古の埋め立てを承認した前知事の判断に法的に誤りがあったとする検証結果を、沖縄県の第三者委員会が翁長知事に報告した。知事は今後、埋め立ての承認を取り消す可能性がある。

　弁護士や環境の専門家６人で構成する沖縄県の第三者委員会は、今年２月から仲井真前知事が行った辺野古の埋め立ての承認についての検証を行い、１６日に結果を翁長知事に報告した。報告書は辺野古の埋め立ての承認は法律で定められた環境などへの配慮に欠き、法的に誤りがあったとしている。

　翁長知事「今後、埋め立て承認の取り消しも含めて、慎重に検討していきたい」

　報告を受けて翁長知事は、早ければ来月中にも、埋め立ての承認を取り消す可能性があるが、国は問題はなかったという姿勢を崩していない。