東洋ゴム工業が基準に満たない免震ゴムを製造・販売していた問題で、国土交通省の第三者委員会は２９日、免震材料の認定制度の見直しなどを提言した報告書をまとめた。

　第三者委員会による再発防止に向けた報告書には、免震材料について、認定制度の見直しへの提言などが盛り込まれた。免震材料を認定する際の審査を強化させるため、これまで書類審査のみだった製品の性能試験を、国が指定する評価機関の立ち会いのもとで行うことが提言されている。

　さらに、過去に不正を行った企業に対しては、性能試験のサンプル数を増やしたり、立ち入り検査の頻度を多くしたりするなど、国による監視を強化することを求めている。

　国土交通省は年内にも、提言に基づいた再発防止策の実施を始めたいとしている。