今月からスタートした新しい医療事故調査制度に関し、「遺族が相談する仕組みがない」として医療事故の遺族らで作る市民団体が、相談を受け付けると発表した。

　遺族からの相談を受け付けるのは、医療事故の遺族らで作る市民団体「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」。

　医療事故を巡っては、法律に基づく新制度が今月からスタートし、「医師らが予期しない医療死亡事故」が起きた場合、医療機関には院内調査を行うことが義務付けられた。

　しかし、どの死亡例を「事故」と判断して調査対象にするかは病院側が決めるため、遺族が納得できないケースも出てくると見られている。

　「連絡協議会」は、事故調査の有無などについて遺族側の相談にのる窓口を制度として設けるよう求めていたが、実現しなかったため、協議会がファクスや電子メールで遺族の相談に乗ることにしたという。協議会は、相談してきた遺族には医療機関との交渉の仕方や遺体解剖の必要性などを助言するという。

　「患者の視点で医療安全を考える連絡協議会」永井裕之代表
■ファクス　０４７－３８０－９０８６

■Ｅメール　ｋａｎ－ｉｒｅｎ－ｉｎｆｏ＠ｙａｈｏｏｇｒｏｕｐｓ．ｊｐ