法務省は、性犯罪の罰則を重くすることを盛り込んだ刑法の改正案をとりまとめ、９日、法制審議会に具体的な検討を求めた。

　性犯罪をめぐっては、強盗罪が５年以上の懲役とされる一方、強姦罪は３年以上の懲役となっていて、罰則が軽過ぎるといった問題点が指摘されていた。こうしたことから法務省は、性犯罪の罰則を重くする刑法の改正案をまとめ、９日、法制審議会に諮問した。

　改正案では、強姦罪の罰則を現在の３年から５年以上の懲役へと引き上げ、「性交」にまでは至らない一定の性的行為についても処罰の対象とするとしている。

　また、父母など１８歳未満の子どもを監護している人が影響力を利用して性犯罪を犯した場合は、暴行や脅迫が伴っていなくても重く処罰するとしている。さらに、性犯罪を被害者の告訴なしでも起訴できる「非親告罪」に変更するとしている。