今の国会の会期末まで約１か月となる中、自民・公明の与党はいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入を柱とする労働基準法の改正案について、今国会での成立を見送る方針を固めた。

　自民・公明両党の幹事長らは２６日朝、都内で会談し、安全保障関連法案の成立を優先するため、そのほかの法案については優先順位を見極めながら一部を先送りする方針を確認した。こうした中、与党は働いた時間ではなく成果で年収が決まるいわゆる「残業代ゼロ」制度の導入を柱とする労働基準法改正案と民法改正案について、今の国会での成立を見送る方針を固めた。

　自民党の佐藤国対委員長は２６日朝、これらの法案について「今後どこまでやれるか精査したい」として今国会中に審議入りし、次の国会への継続審議としたい考えを示した。