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公職選挙法の改正案 参院本会議で可決

2015年7月24日 14:02
公職選挙法の改正案 参院本会議で可決

 「憲法違反の状態」とされている参議院選挙の一票の格差を是正するための公職選挙法の改正案が24日午後、参議院本会議で可決された。来週、成立する見通し。

 「一票の格差」是正をめぐっては、自民党と維新の党など野党4党が鳥取・島根と徳島・高知2つの合区を含め、議員定数を10増10減する改正案を提出したほか、民主党や公明党などは20の選挙区を10に合区する案を提出していた。自民党などの改正案には民主党や公明党が反対したが、自民党や維新の党などの賛成多数で可決され、衆議院に送られた。連立を組む自民、公明両党で賛否が分かれるのは異例のこと。

 公明・魚住参院議員会長「それぞれの案を出して、民主的な手続きにのっとって成案を得ていくということはそれでいいんじゃないかなと」

 また、自民党からも合区の対象となる県選出の6人の議員が採決を退席した。退席した自民党・青木一彦議員「苦渋の選択で退席をさせていただきました。やはり都道府県の代表というものは、当然のことながら残すべきだと考えている」

 改正案は来週、成立する見通しで、来年の参議院選挙では合区が初めて導入されることになる。