最高裁判所が「憲法違反の状態」としている参議院選挙の一票の格差を是正するための公職選挙法の改正案は、２４日の参議院本会議で可決される見通し。

　改正案は自民党と野党４党が共同提出したもので、鳥取・島根と徳島・高知の２つの合区を含め、議員定数を１０増１０減するもの。自民党などは２４日の参議院本会議で可決して、衆議院に送る考えで、来週中に成立する見通し。

　ただ、改正案が成立しても３．０２倍の最大格差が残ることから、付則には２０１９年の参議院選挙に向け、「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得る」と明記された。

　一方、与党の公明党は民主党などと共に２０の選挙区を１０に合区し、最大格差を２倍未満とする案を提出していることから、自民党などの案は「格差解消が不十分だ」として反対する方針。