横浜市都筑区の大型マンションが傾き、「杭（くい）」のデータが改ざんされていた問題で、横浜市が販売元の三井不動産レジデンシャルから報告を受けた。横浜市は報告内容を踏まえ、今後の対応を検討することにしている。

　傾いていることが分かった問題のマンションでは、これまでに建物を支える７０本の杭のデータが改ざんされ、少なくとも８本が固い地盤に十分に届いていないことがわかっている。

　販売元の三井不動産レジデンシャルは先週、住民説明会を行ったが、横浜市は、その内容について報告を受けていて、２０日午前１０時時点で、記者会見を行っている。

　横浜市はこれまで、マンションの安全性について第三者機関の検証を行うよう求めるなどしているが、会社側の報告内容を踏まえて、建築基準法に違反しているかどうかなど、今後の対応をさらに検討することにしている。