横浜市都筑区の大型マンションが傾き、「杭（くい）」のデータが改ざんされていた問題で、横浜市は２０日午前、会見を行い、販売元の三井不動産レジデンシャルから報告を受けた内容を公表した。

　会社側は２７日に、住民に対し、補償の具体的な内容について提示するとしたほか、今年１２月上旬頃までにマンション全４棟の地盤調査を終える方針などを報告したという。

　この報告を受けて横浜市は、今後の地盤調査や第三者機関による検証の結果、マンションの安全性が確認できなかった場合には、住民に避難を促す可能性もあるとしている。

　一方、現場のマンションでは２０日も地盤調査が行われていて、引き続き、杭が固い地盤に届いているか調べている。

　また、問題となった杭打ちとデータの改ざんを行った旭化成建材の親会社・旭化成は２０日午後、記者会見を行い、経緯を説明するとしている。