結婚式の貸衣装のキャンセル料が不当に高額だとして、２つの業者に起こされていた消費者団体訴訟で、業者側が訴えを受け入れ、契約の見直しを約束した。

　この裁判は、大阪の２つの貸衣装業者がウエディングドレスなどのレンタル契約で、挙式の３０日前までにキャンセルした場合、料金の３０％の支払いを契約内容に盛り込んでいることに苦情が相次ぎ、消費者団体が契約条項の差し止めなどを求めていたもの。

　３０日に開かれた第一回口頭弁論で、業者側が訴えられていた内容をすべて受け入れ、これまでの契約条項の見直しを約束したことから裁判は終結した。

　業者側は「裁判で争うことによる影響を考慮した。条項の内容については今後検討したい」とコメントしている。