沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先である名護市辺野古の埋め立てをめぐり、沖縄県は２日、総務省が所管する「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し出た。

　この問題では、前の知事による埋め立て承認を翁長知事が取り消したのに対し、国交相が取り消しの効力を停止したことから、国は先月２９日、辺野古の海の埋め立てに向けた工事に着手していた。

　これに対し沖縄県は、国交相による取り消しの効力停止は違法だとして、２日午後、総務省が所管する「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し出た。

　翁長沖縄県知事「中立・公正な審査をお願いしたいと思っています」

　国地方係争処理委員会は、総務相が任命した５人の有識者が、地方公共団体の申し出を受けて、国の関与が違法かどうかなどを９０日以内に判断するもの。今回、沖縄県の主張が認められれば、いったんは埋め立て工事が中断することになるが、一方で国は裁判で争う構えをみせており、両者の亀裂は深まるばかりとなっている。