今年４月からの介護報酬の引き下げを受け、介護事業所の約６割で収入が減ったことが、民間団体の調査でわかった。

　調査は医療や介護の労働組合などで作る中央社会保障推進協議会が行い、全国１５１４か所の介護事業所から回答があった。それによると、５９．９％の事業所が介護報酬の引き下げ後に収入が減ったと回答した。

　そして、収入減への対応策として、職員の賃金や労働条件の引き下げを挙げた事業所が１４．７％あり、職員へのしわ寄せがうかがえるという。さらに、事業見直しのため１１．６％の事業所で、介護度が軽い「要支援」の高齢者へのサービスを中止している。

　事業所からは「今後、事業の継続に不安」「介護職の社会的評価の低下につながっている」などの声が上がっていて、協議会は「小規模の事業所は介護サービスの提供が続けられない状況だ」と分析している。