東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、警視庁はスポンサー企業とセキュリティー対策などについて話し合う共同体を発足させた。

　オリンピック・パラリンピックを開催するにあたっては大勢の観客が移動するため道路の渋滞対策やサイバー犯罪などのセキュリティー対策など多くの課題が指摘されている。

　警視庁は１２日、これらの課題について官民一体で対策を進めるためのスポンサー企業３３社と共同体を発足させた。

　警視庁の山下史雄副総監は、「テロ対策やサイバー対策などに官民一体となって取り組んでいきたい」と話し、スポンサー企業と定期的にワークショップを開くなどして対策を進めるとしている。