旭化成建材のくいデータの流用問題を受け設置された国土交通省の対策委員会が１６日夜に開かれ、新たにジャパンパイルでも流用が発覚したことから、他の会社にも調査対象を広げる方針を確認した。

　１６日夜、開かれた有識者による対策委員会は、業界全体におけるくい工事の実態を把握することが重要だとして、旭化成建材以外の企業にも調査対象を広げる方針を確認した。

　これに対し国土交通省は、調査対象の範囲や調査方法を、今後、検討する考えを示した。

　一方、先週、くい打ちデータの流用が発覚したジャパンパイルは、データの流用や不備が疑われた１８件の工事のうち６件でデータ流用が確認されたことを明らかにした。６件は１都４県の病院や警察署などで、建物の安全性には問題ないとしている。