旭化成建材のデータ改ざん問題で、データ流用が次々と明らかになっていることについて、石井国土交通相は２９日、「旭化成建材の会社としての管理の問題を調査しなければならない」と述べた。

　石井国交相「極めて残念な事態」「旭化成建材の会社の施工管理体制のあり方を、これからしっかりと調査していかなければならない」

　石井国交相は、旭化成建材が杭（くい）打ち工事を行った全国３０４０件の調査を急ぐよう求めるとともに、旭化成側にデータが流用された建物の安全性の検証を求めたことを明らかにした。

　また、国交省の担当者は、明らかになった横浜と北海道の建物の担当者が問題の現場代理人とは別人だったことから、「個人ではなく会社としての問題であることを表している」「会社の管理体制に不信感を持たざるをえない」などとして、厳しく追及していくとしている。