福島第一原発で発生した放射性物質を含む宮城県内の指定廃棄物をめぐり、環境省は処分場候補地での年内の現地調査を断念する方針を固めた。

　１９日夕方、井上環境副大臣が宮城県庁を訪れ、村井知事に正式に伝えることにしている。

　宮城県の指定廃棄物をめぐっては、環境省が、栗原市、大和町、加美町の３市町を最終処分場の建設候補地として選んでいる。

　このうち加美町は、現地での詳しい調査そのものにも反対していて、環境省は先月からたびたび現地調査を試みているものの、住民の反対などで実施できない状態が続いていた。

　こうした中、現地では、冬の降雪の時期が近づいていることなどから、環境省は今年の現地での調査を断念する方針を固めた。井上副大臣は１９日、こうした方針を宮城県の村井知事に伝えると共に、宮城県の意見を聞くことにしている。

　一方、候補地の栗原市と大和町は、３市町同時であれば現地調査は受け入れる方針だったが、調査が年を越す場合には、現地調査を受け入れず候補地も白紙撤回する考えを示していて、処分場の建設はより不透明な状況になっている。