心の健康を守るため、企業に社員の「ストレスチェック」を義務付ける制度が１２月１日から始まる。

　「ストレスチェック」は１２月１日に施行される改正労働安全衛生法に基づき、働く人の心の不調を防ぐため、従業員５０人以上の企業に実施が義務付けられる。

　具体的には、年に一度、労働者が「非常にたくさんの仕事をしなければならない」「私の部署内で意見のくい違いがある」「仕事に満足だ」などの質問に答える。その結果を、医師や保健師が判定し、ストレスが高いとされた人には、希望者に医師の面接が行われる。企業は医師の意見と本人の希望を聞いた上で、仕事内容の変更や、労働時間の短縮などを行う。

　なお、「ストレスチェック」の結果は、労働者本人のみに通知され、結果による不当な解雇や異動は禁止される。