沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされる名護市辺野古の海の埋め立て承認取り消しを撤回するよう、国が、沖縄県を訴えた裁判が２日午後に始まる。

　この裁判は、沖縄県の翁長知事が、前の知事が行った埋め立て承認には法的な欠陥があったとして承認を取り消したのに対し、国が知事の代わりに承認取り消しの撤回をする「代執行」に向けて、沖縄県を訴えたもので、２日午後２時から福岡高裁那覇支部で第一回口頭弁論が開かれる。

　２日の法廷には翁長知事も意見陳述に立ち、戦後沖縄にアメリカ軍基地が集中した歴史的経緯を指摘し、辺野古に基地が建設されれば沖縄が今後も過重な基地負担を続けることになると、自ら訴える見通し。

　国側は、知事の承認取り消しは違法と主張し、承認が取り消されれば、普天間基地の危険性除去が不可能になり、日米の信頼関係も壊れ不利益が大きいと主張する見通し。

　国と沖縄県が法廷で争うのは、２０年前、国が当時の大田昌秀知事を訴えたいわゆる「代理署名裁判」以来。