再稼働の準備が進められている関西電力の高浜原発について、福井、京都、滋賀の３府県と内閣府でつくる地域原子力防災協議会は、事故が起きた場合の避難計画について、「具体的で合理的」であるとして了承した。

　福井県にある高浜原発では、避難計画の策定が義務づけられている半径３０キロ圏内に京都府と滋賀県が入り、約１８万人の住民が避難対象となる。

　避難計画では、避難する経路や避難先の施設、バスなどの移動手段が明記されたが、緊急時の対応が複数の府県にまたがることから、自治体の連携がスムーズに進むかが課題となっている。

　内閣府の平井統括官は、「現時点では具体的・合理的だと考えているが、避難訓練などを通じて実効性を高めていきたい」としている。

　この避難計画は、近く開かれる政府の原子力防災会議で正式に了承される見通し。