近年相次ぐ豪雨災害に対応するため、気象業務法と水防法の改正法が31日に公布されました。今後、洪水や土砂災害の予報が民間事業者にも認められるなど、きめ細かな情報の提供などが期待されます。

気象庁はこれまで、民間の事業者に対して、気象や波浪、高潮などについて予報業務を行うことを許可していましたが、土砂災害と洪水の予報については予測が難しく、許可された事業者はいませんでした。

改正気象業務法では、予報精度の向上を図るため、気象庁が予測技術を審査し、一定の技術が認められた民間事業者なども洪水と土砂災害の予報が可能となります。

近年、豪雨災害が激甚化し頻発している中、気象庁は、許可された民間事業者がニーズの高い、地域の事情に応じた局所的な予報を行うことに期待を寄せています。

この改正法は、今後6か月以内に施行されます。

一方、改正水防法では、国が出している水位の予測情報を、都道府県の要望に応じて提供できるとしています。これは国管理の一級河川に注ぎ込む都道府県管理の支川でも氾濫などによって被害が相次いでいるためで、国土交通省は早期の洪水予報につながることが期待できるとしています。