環境省の有識者会議は３０日、地球温暖化の原因とされている温室効果ガスを減らすため、「炭素税」の導入を例として盛り込んだ提言をとりまとめた。

　政府は、地球温暖化対策として、２０５０年に日本が排出する温室効果ガスの量を、現在よりも８０％削減するという長期的な目標を定めている。

　３０日に開かれた環境省の有識者会議「気候変動長期戦略懇談会」でまとめられた提言では、目標達成のための具体例として、二酸化炭素の排出量に応じて企業に課税するなどの「炭素税」を、法人税の減税などと合わせて導入することを挙げている。

　その上で、地熱発電などの再生可能エネルギーの利用を進めることや、地球温暖化の問題に対する国民の意識向上も重要としていて、環境省は今後、この提言をもとに対策を進めたい考え。