自民党の国防部会は１７日、有事の際などに一時的に自衛官として活動する予備自衛官などの雇用を増やした企業に対し、法人税を控除する案を了承した。

　「予備自衛官」と「即応予備自衛官」は普段は他の職業に就きながら、有事の際などには、自衛官として活動するもの。しかし、１年間に予備自衛官には５日、即応予備自衛官には３０日の訓練義務があり、仕事との両立が難しいことから、２００５年の４万１７４４人から去年は３万７２７１人に減っている。

　こうしたことから防衛省は、企業が現在雇用している予備自衛官を２人以上、かつ１０％以上増やした企業に、予備自衛官１人あたり４０万円の法人税控除を行う税制改正の要望案を提示し、部会で了承された。今後、与党の税制協議会で議論される。