ＧＤＰ（＝国内総生産）で６００兆円を目指すという安倍政権の経済政策の目標実現に向けて、経済財政諮問会議の有識者メンバーは、来年度にも法人税を２０％台に引き下げるよう求めた。

　安倍首相「法人税改革については、２８年度の税率引き下げ幅を確実に上乗せをし、税率を早期に２０％台に引き下げる道筋をつけます」

　１１日の経済財政諮問会議では、有識者メンバーが企業の設備投資や賃上げを後押しするため、政府が法人税の実効税率を来年度にも２０％台まで引き下げるよう提言している。

　また、女性や若者、高齢者の雇用を５００万人増やす目標の実現に向けて、配偶者の年収が１３０万円を超えた際に、社会保険料の本人負担が発生することについて軽減策を検討するべきだとしている。

　政府はＧＤＰ６００兆円の実現に向けて、具体的な緊急対策を今月中にまとめる方針。