２９日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、７月から９月期の実質ＧＤＰ（＝国内総生産）が伸び悩んだことなどから、ダウ平均株価は前日比２３ドル７２セント安の１万７７５５ドル８０セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も２１．４２ポイントほど下げて５０７４．２７となった。

　この日、商務省が発表した７月から９月期の実質ＧＤＰは年率換算で４月から６月期に比べて伸び率が鈍くなった。中国の景気減速やドル高で輸出が伸び悩んだことなどが要因で、売り注文が入った。

　また、前の日、１０月の利上げは見送られたものの、ＦＯＭＣ（＝連邦公開市場委員会）の声明が、１２月の金利引き上げの可能性に言及したことも値を下げる要因となった。市場関係者は「投資家の５割ほどは年内の利上げ予想に傾いた」と話している。