１９日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、中国の景気減速が改めて示された一方、アメリカの住宅に関する指数が上昇したことを受け、ダウ平均株価は前週末比１４ドル５７セント高の１万７２３０ドル５４セントで取引を終えた。ハイテク株が中心のナスダック総合指数は同１８．７８ポイント高の４９０５．４７。

　１９日は、中国の７月から９月までのＧＤＰ（＝国内総生産）の成長率が７％を下回り、中国の景気減速が改めて示されたことを受けて売りが先行した。また、原油の先物相場が下落したことでエネルギー関連株なども売られた。

　一方、住宅建設業者の景況感を示す１０月の住宅指数が上昇し、今後も住宅市場の拡大が続く見通しが示されたことで、徐々に買いが優勢となる展開となった。

　市場関係者は「中国の景気減速を受け、アメリカの利上げ開始時期が遠のくとの観測が株価を押し上げている側面もある」と話している。