１５日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、アメリカの利上げ時期が遅くなるとの見方が広がったことから、ダウ平均株価は２１７ドル００セント高の１万７１４１ドル７５セントで取引を終えた。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も８７．２５ポイント上がり４８７０．１０となった。

　この日、新規失業保険の申請件数は４２年ぶりの低水準となり雇用環境は回復基調にあることを示した。しかし、ニューヨーク連邦準備銀行が発表した１０月の製造業景況指数が、今後の見通しは明るくないとの見方を広げた。３か月連続でマイナス１０の水準を下回ったもので、これは２００９年以来のこと。

　市場関係者によると「これによって年内の利上げが遠のき、株式市場に多くの資金が流入すると判断した投資家が多く、その結果、買い注文が入った」という。

　また、アジアやヨーロッパの株式市場が値を上げたことも好材料と受け止められた。