携帯電話料金の引き下げ策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、利用者間の不公平を是正するため、「スマホ実質ゼロ円」といったサービスを抑えることなどを求める提言をまとめた。

　提言では「『スマホ実質ゼロ円』にするような高額な購入補助は著しく不公平だ」と指摘。総務省に対し、ガイドラインを設け、こうした動きを抑えるよう求めている。携帯電話会社に対しては、携帯電話を頻繁にかえない長期利用者やデータ通信の利用が少ないライトユーザー向けに、割安な料金プランを作るよう求めた。総務省には定期的にチェックするよう求めている。

　高市総務相は「提言をいただいた以上、これまでと同じという訳にはいかない。速やかに政府方針を策定する」と述べた。