携帯電話の料金をどうすれば引き下げられるのか、総務省が立ち上げた検討会が１９日朝、初会合を開いた。

　この「携帯電話料金引き下げ検討会」は先月、安倍首相が携帯電話の料金が家計の負担になっているとして、改善を指示したことを受けて設置されたもので、大学教授や婦人団体幹部ら７人が年内に「報告書」をまとめる予定。

　太田総務大臣補佐官「（携帯料金が）高いからたたくんだと安くするんだという話ではなくて、利用者から見た時に透明性ですとか、公平性がきちんととれたような、ぜひそこにきちんと軸をおいて、ご検討いただきたい」

　検討会で総務省は特に携帯端末を頻繁に買い替える利用者にさまざまな優遇がある一方、買い替えない長期契約者にとっては公平感を欠く面があることを指摘した。また、出席者の１人はゲーム料金などが統計上、携帯料金に含まれることなども料金が上がる要因だと説明した。