あらゆるものに通信チップをつけ、情報システムとデータをやりとりすることで自動制御や遠隔監視、生産管理を一気に効率化させようというＩｏＴ技術（モノのインターネット＝Ｉｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓ）について政府として何ができるか、総務省で検討が始まった。

　総務省は情報通信審議会の下に「ＩｏＴ政策委員会」を設置し、高市総務相が新たな政策の在り方について諮問した。委員会は膨大なデータを行き来させるＩｏＴのための通信基盤をどう整備するか、データを利用する際に個人情報をどう取扱うかなどを検討して、来年６月をメドに答申する。

　初会合で高市総務相は、「私が思いもよらないような新たなイノベーションの可能性についてもご示唆いただきたい」とあいさつした。

　「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの玉置肇執行役員は、「全ての服にチップをつけたいと思っているが、そのためにも個人情報取り扱いの課題は解決しなくてはならない」と述べた。

　ＩｏＴに関する国全体での取り組みはドイツが先行する一方で、日本は遅れているといわれているが、野村総研の谷川史郎理事長は「日本らしいＩｏＴ政策を追い求めることで出遅れを挽回できるかもしれない」と述べた。