アメリカ政府は２７日、世界の人身売買に関する報告書を発表し、日本について、女子高校生とデートするなどのいわゆる「ＪＫビジネス」の問題を指摘した。

　国務省が発表した報告書では日本について、対価を払って女子高校生とデートするなどの「ＪＫビジネス」が売春を容易にしていると指摘し、４段階評価で上から２番目に据え置かれた。

　一方、子どもの労働などが問題視され、去年、最低ランクの評価だったマレーシアが今回、１段階格上げされた。アメリカは法律でこの報告書で最低ランクの国との通商交渉を禁じていて、マレーシアも参加するＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の合意を急ぐためにオバマ政権が政治的な意図で格上げしたのではという指摘も出ている。