アメリカ国務省は２７日、世界の人身売買に関する報告書を発表した。日本については、女子高生による援助交際などを問題視している。

　報告書は、多くの強制労働者がいることなどを理由に北朝鮮やロシアなど２３の国を４段階評価の最低ランクに位置づけている。

　日本については「強制労働や売春に関わる人身売買の送り先であり、発信地でもある」として、４段階評価は主要７か国で唯一、上から２番目に据え置かれた。

　具体例としては、対価を払って女子高校生とデートするなどの「ＪＫビジネス」が売春を容易にしていると指摘したほか、外国人技能実習制度で入国した研修生の一部が強制労働の状況に置かれていることを挙げ、改善を求めている。