携帯電話料金の引き下げ策を検討してきた総務省の有識者会議が「スマホ実質ゼロ円」といったサービスを抑えることなどを求める提言をまとめたことを受け、携帯大手３社は対応策を明らかにした。

　今回の提言では、携帯電話を買いかえる人に多額のキャッシュバックを行う今のやり方の是正を求めている。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの携帯大手３社は、例えば２年以上の長期間同じ端末を使い続ける利用者には通信料金の割引を行うなど不公平感の是正を検討している。

　また、高齢者や子どもなど通信量の少ない利用者に向けたプランについては利用料の最低額をこれまでの６２００円や７０００円から５０００円以下に引き下げることで利用者の対象を広げることも検討する。