不適切な演出が指摘されたＮＨＫの報道番組をめぐり、高市総務相が行政指導をしたことをＢＰＯ（＝放送倫理・番組向上機構）が批判したことについて、安倍首相は１０日午後の衆議院予算委員会で、「法的に責任をもつ総務省が対応するのは当然だ」と述べた。

　安倍首相「ＢＰＯというのは、法定の機関ではないわけでありますから、まさに法的に責任を持つ総務省が対応するのは当然であろうと思う」

　また、自民党がＮＨＫから事情を聞いたことをＢＰＯが、「政権党の圧力そのもの」と批判したことについても、「ＮＨＫ予算を承認する責任がある国会議員が事実を曲げているかどうか議論するのは当然」などと反論した。

　こうした中、民放連（＝日本民間放送連盟）の井上会長は１０日、大阪市で開かれた民放大会のあいさつで「『ＢＰＯは放送局の身内で判断が甘い』とか『国の関与が必要じゃないか』という声もあるが、放送事業者はＢＰＯの判断を重く受け止め、自主的に改善策を講じ、番組向上に努力している」と述べ、ＢＰＯの取り組みを強調した。

　日本民間放送連盟・井上会長「ＢＰＯの目的を考えれば、公権力から独立し、放送界が自主的に設置した第三者機関という現在の形しかあり得ないと考えられます」

　井上会長は今の形を守るためにも、「視聴者やＢＰＯの声に真摯（しんし）に耳を傾け、番組制作に生かしてほしい」と各テレビ局などに呼びかけた。