北朝鮮による事実上の“ミサイル”発射通告を受け、国土交通省や海上保安庁などは、航空機や船舶への注意喚起を行った。

　国土交通省航空局は、発射されたミサイルが南西諸島の上空を通過することが予想されるとして、３日、日本の各航空会社に対し、注意喚起を行った。また、今後、情報収集を行い、飛行ルートの選定について考慮するよう促している。

　一方、海上保安庁は、東京・霞が関にある本庁と、飛行ルート周辺の第７・第１０・第１１管区の海上保安本部に対策本部を設置し、ロケットの落下区域と通告された海域を航行する船舶に対しては、注意を促す航行警報を出した。

　また、石井国土交通相は、万が一、落下物が日本の領域に落下した場合に備え、海上保安庁をはじめとする関係各所が所要の態勢を取ることや、被害情報を迅速に収集し、立ち入り制限区域が設定された場合は確実な対応を行うよう指示をした。