北朝鮮による事実上の“ミサイル”発射通告を受け、政府は国民の安全確保に万全を期する一方、北朝鮮に対して発射の中止を求めていく方針。

　政府は３日昼、安倍首相らも出席して国家安全保障会議を開き、対応を協議した。迎撃ミサイルの配備を拡大するなど万全の備えを取る考え。

　会議では、現在、東京の防衛省などに配備している地上型迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を、さらに石垣島や宮古島にも展開するために、地元との調整を進める方針を確認した。ＰＡＣ３はこれまで、配備されても発射に至ったことはないが、万が一にも備える考え。

　また、防衛省では、ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、海上で撃ち落とすためのイージス艦３隻を東シナ海などに展開させている。また、有毒物質を含んだミサイルの破片が落下してきた場合に備えて、毒物などの処理を行う化学防護部隊を与那国島などに派遣する方向で調整している。

　安倍首相は国会で、ミサイル発射は重大な挑発行為だとして、北朝鮮に中止を求める考えを示した。

　安倍首相「（ミサイルの発射は）我が国の安全保障上の重大な挑発行為であります」「米国や韓国等関係国と連携し、北朝鮮が発射を行わないよう強く自制を求めてまいります」

　もし危機対応を間違えれば、政権への信頼が大きく揺らぎかねない。政府は今後も緊張感を持って対応する考え。