放射性物質を意識 食品購入にためらい
東日本大震災から11日で5年たつが、消費者庁の調査で、いまだに16パーセント近い人が福島第一原発事故での放射性物質を意識し、福島県産の食品の購入をためらっていることがわかった。
消費者庁が先月、被災地と都市圏の約5200人から回答を得たインターネットでの調査によると、放射性物質を意識し、福島県産の食品の購入をためらうと答えた人は、3年前の最初の調査と比べて3.7ポイント低くなったものの、依然として15.7パーセントいた。
また、放射線等の基礎知識について「知っているものは特にない」と答えた人が37.4パーセントと、調査開始以来最も高い割合となった。
消費者庁は、放射性物質などについての情報と接する機会が減り、知識や理解の度合いが下がってきていると分析していて、正確な情報発信に取り組むとしている。