丸川環境相は、東日本大震災から５年の１１日、閣議後の記者会見で、福島県での除染や中間貯蔵施設の整備に全力を尽くすと述べた。

　丸川環境相は１１日の閣議後の会見で、「福島県で１０万人、東北全体で１７万人が今も避難を続けている現状に心が痛む」とした上で、除染や、除染で出た土を３０年間保管する中間貯蔵施設の整備などについて、「被災者の立場に寄り添って対応していく」と話した。

　丸川環境相はまた、原子力防災担当として、「原発構外での避難計画などの備えが足りなかったことが福島第一原発事故で被害が拡大した要因だ」との認識を示した。

　一方、９日、高浜原発３・４号機について運転停止の決定を下した大津地裁が「避難計画は国が主導して作るべきだ」と指摘したことに対しては、「避難計画は一義的には自治体が作るが、今も国は当初から全面的に関わっている。国はリーダーシップを発揮している」などとして、見直す考えはないことを改めて示した。