国が生徒の代わりに授業料を払う「就学支援金」を、三重県の通信制高校が不正受給していたとされる事件を受け、文部科学省が調査したところ、全国の広域通信制高校の１２校で問題がみつかった。

　就学支援金を巡っては、三重県のウィッツ青山学園高校が就学支援金を不正に受け取っていた疑いで、東京地検特捜部が強制捜査を行っている。

　これを受けて、文部科学省が全国の広域通信制高校１０２校を対象に就学支援金が適切に使われているか調査したところ、１２校で不適切な事例がみつかった。

　この中で、茨城県の高校は、今年４月入学の通信制の生徒に自動車免許の教習所に通うことで、「心のこもった運転マナー」を学べるとして、「道徳」などの授業を受けたことにしようとしていて、国からの就学支援金で、教習費用全額を賄おうとしていたという。さらに、生徒募集のパンフレットには「教習費用無料」とうたっていた。

　文部科学省はチェック体制を強化し、指導していく方針。