外国人観光客の急増で大都市のホテル不足が深刻化する中、国土交通省は、現在よりも大きなホテルを建てられるよう、建物の「容積率」を緩和する方針を固めた。

　現在、敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合を示す「容積率」は、商業地にホテルを建てる場合、建築基準法で２００％から１３００％と定められ、その範囲内で自治体が周辺の道路などインフラ状況から上限を決めている。しかし、外国人観光客の急増で東京や大阪などの大都市ではホテル不足が深刻化しているため、国土交通省はホテルの容積率を緩和する方針を固めた。

　緩和すれば、同じ敷地面積でもこれまでよりも客室数の多い大きなホテルを建てることができるようになり、収益性が高まるためホテルの建て替えも進むことが期待される。国土交通省は、この夏にも自治体に通知する方針。