今年度の給与などを決める春闘で、中小企業の賃上げ額が大企業を初めて上回った。働く世代が減る中、中小企業が人材を確保するには給与を上げざるを得ないと判断したとみられている。

　自動車や電機などの労働組合で構成する金属労協によると、３月３１日時点で、労使の交渉が終わっている企業の賃上げ額の平均は、１０００人以上の企業では１１２２円、３００人以上９９９人以下の中堅企業は１１２８円、２９９人以下の中小企業は１２８１円だった。

　規模が小さい企業ほど、賃上げ額が大きい結果となったが、この傾向は、１９９５年に金属労協が規模別の集計を始めて以降、初めてだという。

　背景について金属労協は、労働力が減る中、働き手を確保するには、「業績が厳しくても、大手との賃金格差をこれ以上放っておけない」という、中小企業の危機感があったと分析している。