サミット控え警視庁と鉄道事業者が対策会議
伊勢志摩サミットを来月末に控え、警視庁は19日、首都圏の主な鉄道事業者と対策会議を開き、不審者や不審物を発見した場合、速やかに通報することを求めた。
この会議は、警視庁とJRや東京メトロなど首都圏の鉄道事業者17社の担当者が東京駅に集まって行われた。警視庁が、サミットに向けた警備の状況を説明した後、駅構内や車内で、不審者の警戒を強めたり、不審物などを発見したりした場合に、速やかに通報するよう求めた。
警視庁は先月末から、東京駅などの主要駅に機動隊を派遣しているが、星野英彦地域部長は、各社に対し、「サミットを見据えて、より一層の警戒警備の徹底をお願いしたい」と、取り組みの強化を訴えた。