熊本地震では損壊を受けた建物が３万８０００棟を超えた。大きな被害を受けた益城町では支援金の受け取りに必要な「り災証明書」を発行するための建物の被害調査が始まった。

　熊本県によると一連の地震で避難生活を送っている人は約２万６０００人、損壊した建物は３万８０００棟を超えている。

　震度７を２回記録し、多くの家屋が倒壊した益城町では支援金の受け取りや仮設住宅の入居に欠かせない「り災証明書」を発行するため、建物の被害の程度を判定する調査が始まった。この調査結果に基づき、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊の４段階に分類され、「り災証明書」が発行される。

　先月３０日は町の職員と応援の職員が建物のひび割れや傾きの具合などを調べ、１軒１軒の状況を確認した。益城町では今月末までに約１万７０００棟ある町内の建物全ての調査を終える予定。