熊本地震は発生から１７日目を迎えた。熊本県内では立ち入りが「危険」と判断された建物が１万棟を超えたことがわかった。

　熊本地震で被害を受けた地域では、連休２日目の３０日も、壊れた倉庫からの食料の運び出しや片づけをする人の姿が見られた。

　熊本県によると、一連の地震で３万６７４５棟の建物が被害を受けたが、そのうち立ち入りが危険と判断された数が１万棟を超えていて、住宅問題への対策が急がれる。

　熊本市の区役所は「罹災（りさい）証明書」の申請の受け付けに追われている。罹災証明書は仮設住宅の入居や生活再建支援金の受給などの支援を受けるために必要で、ＮＮＮのまとめでは、これまでに３万件以上の申請があったことがわかった。

　熊本県内では益城町、西原村、阿蘇市の３市町村で罹災証明書の申請手続きができないままだが、このうち、益城町と西原村は５月１日から、阿蘇市は５月１０日から受け付けを始める予定だという。