２０２０年の東京オリンピックの招致に絡み、不正な送金が行われた可能性があるとしてフランスの検察当局が本格的な捜査を始めたことについて、ともに招致にも関わった馳文科相と遠藤オリンピック・パラリンピック担当相は１３日午前、「そのような事実はない」との認識を示した。

　馳文科相「我々とすれば、そういった不審というか、一切ない中でやってきたつもりですから」

　遠藤五輪担当相「その当時（招致時）東京都の招致活動は、各都市の中でも一番フェアな活動をしているという評価を得たと自負していたので、そういうことはないのではないかと」

　また遠藤五輪担当相は、今後の東京側の対応について「スポーツ庁が東京都あるいはＪＯＣに確認するので、まずはその結果を見守っていきたい」と述べた。