震度６弱以上の“揺れやすさ”全国地図公表
政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに見舞われる確率を地域ごとに示した全国地図を１年半ぶりに公表した。
政府の地震調査委員会は今年１月１日の時点で全国の活断層や地震の発生間隔などから、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに見舞われる確率を地域ごとに示した。色が濃いほど確率が高いことを示し、プレート境界の海溝型地震が起こりやすい北海道から九州にかけての太平洋側で確率が高くなっている。
今回は、長野県から山梨県にかけて延びる断層帯の周辺で最も確率が上がり、長野県安曇野市は２９．５％と前回の調査より１０ポイント上昇した。また、千葉市が８５％、横浜市が８１％などと首都圏の県庁所在地は依然として高くなっている。
しかし、確率が７．６％の熊本で大地震が起きたことについて、地震調査委員会は「確率はあくまでめどで、日本全国で地震への備えが必要」としている。
