東京オリンピック・パラリンピックに向け、ホテル不足を解消するため、国土交通省は、ホテルなどの宿泊施設を建設する際は、建物の「容積率」を大幅に緩和することを決め、全国の自治体に通知した。

　ホテルや旅館などの建物の延べ床面積を示す「容積率」は、各自治体が建築基準法に基づき、上限を決めている。ただ、外国人旅行者の急増で、ホテル不足が深刻化しているため、国土交通省は東京オリンピック・パラリンピックに向け、ホテルなどの宿泊施設を建設する際は、建物の「容積率」を大幅に緩和することを決めた。

　新築だけでなく、増築する施設にも適用され、現在の「容積率」を最大で３００％上乗せできる。同じ敷地面積の建物であれば、より高層のホテルの建設が可能となるという。

　国土交通省は１３日、この方針を自治体に通知していて、早ければ２０１６年度中にも、この方針に基づく宿泊施設が着工する見通し。